新電力会社に切り替えたいと考えた時、切り替えた時のリスクがわからなければ、不安な気持ちを抱えたまま切り替えることになると思うわ。そこで、新電力会社に切り替えた時に考えられるリスクについて、詳しく解説していくから参考にしてちょうだい。
新電力会社に切り替えると、必ず電気料金が安くなるというわけではないの。実は、家庭での電力使用量によっては、今までよりも電気料金が高くなってしまうことも考えられるわ。その理由は、従来の電力会社が電力使用量の少ない家庭に対して割引していたのに対して、新電力会社は電力使用量の多い家庭に対して高い割引率を適用させるから。電気料金が安くなると信じ込むことは危険よ。
従来の電力会社は10社のみで電力の販売を行なっていて、民間企業でありながら、ほぼ電力販売業を独占していた状態だったの。でも、そのことによって、電力に関する知識や点検能力はとても高く、トラブルが発生した時の対処力も高いと考えられるわ。それに対して、新電力会社は新しく電力販売事業に参入してきた企業だから、もしもトラブルが起きた場合、従来の電力会社のような対応力を備えていない可能性もあるわね。
10社しか電力会社が存在していなかった時は、ほぼ倒産のリスクがなかったと言っても過言ではないでしょう。でも、新電力会社が参入してきたことによって競合が起こり、一般企業のように倒産するリスクが高まったと言えるの。実際に倒産した新電力会社もあるわよ。新電力会社が倒産しても停電にはならないけど、また新たな電力会社と契約しなければいけないという手間が発生することになるわ。
「電力2020年問題」というのは、2020年以降、新電力会社が淘汰されて、電力販売事業を続けられなくなる可能性があるということ。一説では、現在電力の販売をしている新電力会社のうち、90％が電力の販売ができなくなるのではないかと言われているわ。それでは、新電力会社が淘汰されてしまうのはどうしてか、ということについて見ていきましょう。
「総括原価方式」というのは、電力の原価にプラスして、必要な利益分を乗せて電力を販売するという方式のことよ。今までの電力販売は総括原価方式で行なわれていたから、電力会社が利益を失うということはなかったの。でも、2020年には総括原価方式が廃止されるから、大手電力会社が本気で経営改善を行なってきて、新電力会社を駆逐してしまうのではないかと予想されているのよ。
「FIT発電所激変緩和措置終了」とは、2019年をもって、太陽光発電などで作られた電気を安く購入できる措置が終了するということよ。今までは、太陽光発電で作られた電力などは、市場価格よりも安い価格で購入できていたから、新電力会社でも十分に割引された価格で電力を販売できていたわ。でも、電力を安く購入することができなくなった新電力会社は、大手電力会社と同じ価格で電力を調達しなければならなくなるから、淘汰される企業が増えるのも当然だと言えるわよね。
電力自由化が行なわれれば、当然、新電力会社が次々と参入してくるから、今までにないサービスが提供され始める可能性があるわよね。日本は、電力自由化によって国全体の経済を活性化させようとしたと考えられるの。今まで10社によって独占されてきた電力販売事業に新しい風を吹かせることで、電力産業の発展を期待したのね。
今までは、大手電力会社が大規模な発電システムを保有していて、電力を作って供給し続けてきたわよね。でも、現在では、太陽光や地熱、バイオ燃料など、いろいろなものから発電することができるようになったから、大手電力会社が電力を独占する必要性がなくなってきたの。独占するよりも、様々な発電システムを使って、たくさんの企業が発電したほうが効率的なのではないか、という考えに移行してきたことも理由の一つよ。
